事業ニーズ共有化システム

　事業ニーズ共有化システム（以下本システム）では様々な業種の事業体の方々がニーズを共有し、解決するための場を提供いたします。ご自身のニーズをご登録、あるいはニーズへの解決策をご提案いただき、マッチングとなった際に当事者間で直接ご連絡いただきます。

　本システムに登録された情報の内容に関しまして、当研究所は一切関与しておりません。従って、本システムを利用し、マッチングとなった事業体と取引を行った結果、取引を行った当事者が不利益を被った場合でも、当研究所は保証、責任を負いません。

　なお、本システムは、地域事業者様の熊本地震からの復旧・復興等をご支援することなどを目的に、2017年2月にサービスの提供を開始いたしましたが、6年経過し現在の利用状況等を鑑み、熊本地震からの創造的復興としての役割も終えたと考え、2023年5月1日をもってサービスを終了することといたしました。
　利用者の皆様には、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　お問い合わせ先

　地方経済総合研究所
　TEL：096-326-8634
　MAIL：needs@dik.or.jp
　担当：吉住・漆嶋

システム概要について

（本システムの概要図）

　地方経済は本格的な人口減少社会に突入し、需要縮小と人手不足の課題に直面しようとしていますが、そこに地震が襲い、熊本は歴史的にも大きな分岐点に立っています。地震で急変した経営環境に対応し、新たな成長の革新・進化に向かうには、スピード感のある具体的な成果を出していくことが重要です。

　その一助となるべく、当研究所はホームページ上に「事業ニーズ共有化システム」を構築いたしました。

　農林漁業、企業、医療・福祉、教育、金融など、様々な事業所（含む個人）にご参加を頂き、事業継続・発展に必要なニーズ、そして特技やアイディア等の情報を持ち寄り共有し、相互に連携して課題を解決する場を提供します。